福祉人材センター機能・役割をご紹介

島根県福祉人材センターは、働きたい方と人材を求める施設との橋渡しをします。
福祉の職場で働きたい方、求人情報を知りたい方には、求職登録や職業紹介、求人情報の提供を行ないます。
また、福祉職場からの職員募集に際しては、求人の条件に該当する求職登録者の紹介など、求人者と求職者双方のニーズに応えます。

島根県福祉人材センターは、保健福祉従事者の育成を図ります。
保健福祉従事者を対象に、専門職として必要な知識や専門的技術の習得、またサービスの充実と職場における人材の育成を目的として、保健福祉従事者研修事業を企画・実施します。

島根県福祉人材センターは、福祉人材の定着を図ります。
福祉サービス従事者を対象に、相談等により個々のフォローアップを行い、職場の労働環境、人間関係に関する相談に応じます。また、施設・事業者に対し、定着支援のためのアドバイスや研修を実施し、福祉・介護人材の定着を図ります。

▼斡旋対象事業所の範囲

1. 社会福祉法第 2 条に規定する社会福祉事業を実施する事業所（ただし、社会福祉法人が実施する公益事業、並びに公益法人が実施する高齢者や障害者、児童等を対象とする公益目的事業も含む）
2. 介護保険法に規定する介護保険事業所
3. 障害者自立支援法に規定する事業を行う事業所
4. その他、高齢者や障害者、児童等に関する法律に基づく施設、事業所等
   ※想定される施設、事業所等
   【児童福祉法】
   
   • 自治体が認証した保育施設等
   【老人福祉法】
   
   • 有料老人ホーム（老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居を除く）
   【高齢者の居住の安定確保に関する法律】
   
   • 高齢者円滑入居賃貸住宅
   • 高齢者専用賃貸住宅
   • 高齢者向け優良賃貸住宅
   【障害者の雇用の促進等に関する法律】
   
   • 特例子会社
5. 行政が実施する相談所（福祉事務所、児童福祉所、更生相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター等）
6. 地方自治体の条例または補助に基づく福祉関係事業を行う事業所
   （福祉事務所、児童福祉所、更生相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター等）
7. 社会福祉分野の国家資格を持つ専門職（社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士等）の場合は、上記以外の社会福祉を目的としない事業を行う事務所を含む

▼対象職種