福祉人材センターとは

職業紹介事業の対象機関・職種

▼斡旋対象事業所の範囲
  1. 社会福祉法第 2 条に規定する社会福祉事業を実施する事業所（ただし、社会福祉法人が実施する公益事業、並びに公益法人が実施する高齢者や障害者、児童等を対象とする公益目的事業も含む）
  2. 介護保険法に規定する介護保険事業所
  3. 障害者自立支援法に規定する事業を行う事業所
  4. その他、高齢者や障害者、児童等に関する法律に基づく施設、事業所等
    ※想定される施設、事業所等
    【児童福祉法】
    • 自治体が認証した保育施設等
    【老人福祉法】
    • 有料老人ホーム（老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居を除く）
    【高齢者の居住の安定確保に関する法律】
    • 高齢者円滑入居賃貸住宅
    • 高齢者専用賃貸住宅
    • 高齢者向け優良賃貸住宅
    【障害者の雇用の促進等に関する法律】
    • 特例子会社
  5. 行政が実施する相談所（福祉事務所、児童福祉所、更生相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター等）
  6. 地方自治体の条例または補助に基づく福祉関係事業を行う事業所
    （福祉事務所、児童福祉所、更生相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター等）
  7. 社会福祉分野の国家資格を持つ専門職（社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士等）の場合は、上記以外の社会福祉を目的としない事業を行う事務所を含む
▼対象職種
  • 介護職
  • 相談・支援・指導員
  • ホームヘルパー
  • 保育士
  • 社会福祉協議会専門員
  • セラピスト（理学・作業・言語聴覚・視能訓練・臨床心理）
  • 看護職
  • 事務職
  • 栄養士
  • 調理員
  • 施設長
  • 管理者
  • サービス提供責任者
  • 運転手
  • 用務員