ポイント 4 具体的な研究

集めた情報を整理し、仕事内容や給与、勤務条件など気になる点を検討し、応募先を決めていきましょう。求人票に記載されている内容は、無駄な情報はひとつ もありません。就職してから「こんなはずではなかった」ということがないように、疑問や不明な点は、学校の先生や先輩、福祉人材センターなどに質問してク リアにしておきましょう。
ボランティア活動や実習に参加して、職場の雰囲気をつかむことも有効な手段です。

1. 求人職種
配置されている職員や職員数は、施設種別や事業により異なります。また、同じ職名の職種であっても勤務する施設・事業所により仕事内容が異なります。施設が独自で使用している職名が記載されている場合もありますので、注意しましょう。

2. 施設種別
利用対象者、提供するサービス内容、サービス提供形態 (入所・通所・訪問) 等により様々な職種があります。
1 つの社会福祉法人で、複数の施設運営や在宅サービス事業を実施しているところもあり、個々の施設で職員を採用するのではなく、法人で一括採用するところが 増えてきています。また、個々の施設で採用されても法人内の人事異動により他の施設や事業に異動となることもあります。

3. 雇用形態
正規職員と非正規職員 (1 年雇用の常勤非正規職員・臨時・パート・アルバイト) とがあります。雇用形態により仕事内容や勤務時間、給与、休日等が異なります。
希望する施設の正規職員の募集はなくても、1 年雇用の常勤非正規職員の採用ならばある場合もありますので、選択肢の 1 つとして検討してみるのもいいでしょう。

4. 応募条件
学歴、資格など応募に必要な条件が記載されます。
「資格」については、介護職員は介護福祉士やホームヘルパー 2 級を、生活相談員・生活支援員は社会福祉士を採用の条件としているところが増えています。どの資格を求めているのか、それが「必須」なのか「希望」なのかをよく確かめましょう。
福祉関係の資格のほかに、自動車運転免許等が必要な場合もあります。
多少条件からはずれていても選考の対象となる場合もあるので確認してみてください。

5. 勤務形態・休日
福祉の職場は、その性格上、夜勤・宿直や早出・遅出など交代勤務の職場が非常に多いのが特徴です。また、土日の出勤もありますので、勤務可能かどうか確認が必要です。

6. 給与
基本給のほかに手当等が記載されます。税込金額が表示されるのが一般的です。給与水準は、施設・事業を運営する法人の方針により異なりますが、他分野に比べやや低い傾向にあります。

7. 社会保険
原則として、厚生年金、雇用保険、労災保険、政府管掌健康保険の適用が受けられます。

8. 福利厚生
全国の社会福祉施設事業に従事する職員の福利厚生を目的とした、社会福祉法人福利厚生センター「ソウェルクラブ」があります。ここに加入している場合には、成人病の検診の助成や電話での健康医療相談、保養施設や提携ホテルの利用、国内・海外旅行の割引、会員の職場内クラブやサークルへの助成、特別提携住宅ローン等の利用ができます。
また、この他、施設によって互助組織を作っていたり、各市町村の中小企業向けの共済会に加入しているところもあるようです。

9. その他
施設・事業所の運営方針や特徴が記載されていることがあります。